マンションのストック増や老朽化に対応して、マンション管理の適正化の推進及びマンションの建替え等の円滑化をさらに図るため、地方自治体によるマンション管理適正化のための計画作成、マンションの除却の必要性に係る認定対象の拡充、団地型マンションの敷地分割制度の創設等を内容とした「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が、令和2年2月28日に、閣議決定され、国会で審議されることになりました。

以下が、概要です。

（１）マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係
［１］ 国による基本方針の策定
　　〇 マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定
［２］ 市区（町村部は都道府県）によるマンション管理適正化の推進
　　〇 基本方針に基づき、マンションの管理の適正化の推進を図るための計画（マンション管理適正化推進計画）を策定（任意）
　　〇 管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等を実施
　　〇 マンション管理適正化推進計画を策定した場合に、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定
（２）マンションの建替え等の円滑化に関する法律関係
［１］除却の必要性に係る認定対象の拡充
　　〇 除却の必要性に係る認定対象に、現行の耐震性不足のものに加え、外壁の剝落等により危害を生ずるおそれがあるマンション、バリアフリー性能が確保されていないマンション等を追加
［２］ 団地における敷地分割制度の創設
　　〇 要除却認定を受けた老朽化マンションを含む団地において、敷地共有者の４／５以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とする制度を創設

▼国土交通省の報道資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000177.html

今回の法案については、当法人の副会長である戎正晴がボードメンバーとなっているマンション政策小委員会において、提言を取りまとめてきた経緯があります。

▼マンション政策小委員会のとりまとめと経緯
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_mannsyon01.html

MTSが進める「プロポーザル＋総合評価方式」のマンション大規模修繕工事は、国が公共工事で実施している「総合評価方式」にヒントを得て、マンション管理組合でも実施しやすいようにアレンジしています。
国にとっても新たな試みであり、工事品質がより良くなるように常に改正がされていっています。令和に入ってからも企業自体や技術提案に対して評価できるように新たな改正が進んでいます。

▼「総合評価方式における新たな取り組みを実施」国土交通省近畿地方整備局
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2019/20191223-2.html

▼国土交通省近畿地方整備局の総合評価関連ページ
https://www.kkr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouhyouka/kouji/index.html

MTSでも、「プロポーザル＋総合評価方式」を日々ブラッシュアップを進めていきたいと思います。