コラム
コラム：修繕積立金の着服問題
商船三井興産の監督処分から学ぶ、管理組合のリスク回避ポイント
2025年9月9日、商船三井興産株式会社は、国土交通省近畿地方整備局から「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」）」に基づく指示処分を受けたと公表しました。
管理組合の修繕積立金の着服および虚偽報告があったという、極めて重大な事案です。本稿では、この処分内容のポイントと、管理組合が日頃から注意すべき点を整理します。
1. 事案の概要と処分内容
商船三井興産は、管理受託していたマンションにおいて、元従業員が修繕積立金等を着服し、組合に損害を与えたことが判明しました。
さらに、月次の会計報告や年度の管理事務報告において虚偽の記載を行い、組合へ交付していたことも明らかになりました。
これらの行為は、適正化法第76条・第77条に定める帳簿・報告義務に違反するものとされ、再発防止策の実施や社内教育体制の整備等を内容とする指示処分が下されました。
同社は2026年10月9日までに報告書を提出し、さらに1年間、半年ごとに実施状況の報告が義務付けられています。
2. 問題の本質：内部統制の脆弱さと透明性の欠如
今回の問題は、単なる従業員の不正にとどまらず、管理会社の内部統制体制が機能していなかったことが根底にあります。
具体的には、以下のようなリスクが想定されます。
- 出納・振替などの業務が一部従業員に集中し、相互牽制が働いていなかった
- 会計帳簿や証憑の整合性確認が不十分だった
- 虚偽報告を理事会・総会が見抜けなかった
修繕積立金は金額が大きく、かつ動きが見えにくいため、着服や横領の標的になりやすい資金です。組合と管理会社との信頼関係だけでは、リスクは防ぎきれません。
3. 類似事例：過去にもあった着服・虚偽報告
今回の事案は例外ではありません。過去にも、管理会社による積立金等の不正管理は複数発生しています。
例えば、2020年には首都圏の管理会社が複数のマンションで修繕積立金を着服し、延べ約2億円の損害を与えたとして、国土交通省から業務停止命令を受けました。
このケースでも、担当者への業務集中と理事会側のチェック不足が共通しており、不正発覚までに数年を要しています。
4. 管理組合が気をつけるべきポイント
（1）契約段階での備え
- 管理会社との契約書に、帳簿閲覧権・監査権限・証憑提出義務などを明記しておく
- 不正や過失による損害時の責任範囲、保険加入状況を確認する
（2）日常的なチェック体制
- 月次・年次報告を理事会・監事が必ず複数人で精査する
- 原本証憑の確認や通帳残高との突合を行う
- 不自然な残高変動・架空請求・長期間の未精算などに注目する
（3）第三者・外部監査の活用
- 定期的に外部専門家による巡回監査・帳簿点検を実施する
- 理事・監事の交代時にも第三者の目を入れることで、不正の「空白期間」をつくらない
（4）不正発覚時の対応
- 証拠確保と初動調査を迅速に行い、弁護士等専門家の関与を検討
- 管理会社の契約解除・変更や、監督官庁への申告も選択肢とする
- 組合員への説明責任を果たし、情報を共有する
5. まとめ：信頼に「仕組み」を添える
管理会社と管理組合の関係は、信頼を基礎としつつも、それだけでは不十分です。
修繕積立金のような重要な財産については、「仕組み」による牽制と監視が欠かせません。
今回の処分は、管理会社にとっても大きな警鐘ですが、同時に管理組合側にとっても「対岸の火事」ではありません。契約・運営・監査の各段階で主体的に関与し、透明性の高い管理体制を整えることが、将来のトラブルを防ぐ最大の防衛策となります。
参考
商船三井興産株式会社「国土交通省近畿地方整備局からの監督処分について」（2025年9月9日）
本件に関する詳細やご相談は、当センターのウェブサイト（https://www.mansion-support.jp）
またはお電話（06-6630-0153）にて承っております。
一般社団法人マンション適正管理サポートセンター
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